令和6年度診療報酬改定の概要　（調剤）

厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare

6 Mar 202457:55

Summary

TLDR本ビデオは、令和6年度の診療報酬改定の概要を説明しています。医療従事者の賃上げ支援や、夜間・休日対応体制の強化、在宅医療や多職種連携の推進、医療DXの導入促進など、様々な側面から医療の質向上と働き方改革を目指す内容となっています。また、後発医薬品の使用促進や医薬品流通の改善など、医療費適正化の取り組みにも言及しています。医療現場の課題に総合的に取り組む大規模な改定であり、今後の医療提供体制にも大きな影響が予想されます。

Takeaways

💰 医療従事者の賃上げが大きな目標で、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%の賃金引き上げを目指す。
🏥 地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割を評価するため、基本料の引き上げや加算の見直しが行われる。
🏡 在宅医療の推進が重視され、訪問薬剤管理指導の評価が充実する。特に緩和ケアへの対応が強化される。
💊 患者本位の適正な薬学管理を実現するため、フォローアップ業務や多職種連携への評価が新設される。
⌚ 夜間休日対応を薬局単位で行えるよう明確化し、在宅患者の緊急対応の評価が新設される。
💻 医療DXの推進を図り、オンライン資格確認やマイナンバーカードの利用促進、電子カルテ情報共有などが評価される。
🔄 フォローアップ管理や再入院防止の観点から、慢性疾患患者への包括的な管理への評価が導入される。
🤝 介護施設入所者への薬学的管理や感染症患者への対応が評価項目に追加される。
📃 薬歴の記載要件が合理化され、安全性情報(RMP)を活用した丁寧な服薬指導が評価される。
⚖️ 長期収載品の保険給付のあり方が見直され、後発品との価格差に応じた選定療養の仕組みが導入される。

Q & A

令和6年度の診療報酬改定の背景と主な目的は何でしたか?
-背景には物価高騰や医療従事者の賃上げ、医療DXの推進などがあり、主な目的は医療従事者の賃上げ支援、地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割強化、質の高い在宅医療の推進、患者へのより適切な薬学的管理の実現などでした。
医療従事者の賃上げに関してはどのような対応がとられましたか?
-看護師や薬剤師、事務職員など医療関係職種の賃上げに向け、診療報酬の0.88%が賃上げ分として組み込まれました。具体的には令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップを目指し、報酬改定による収入増加と賃上げ促進税制の活用を組み合わせることで達成を目指します。
薬局の基本的な機能評価に関してはどのような見直しが行われましたか?
-地域の医薬品供給拠点としての役割を果たすため、医療従事者の賃上げを踏まえ、常勤基本料1から3に3点の増点がなされました。また、特別常勤基本料の区分が新設され、保険医療機関などとの特別な関係による集中率で区分けされました。
在宅医療における薬局の役割強化に関してはどのような評価がなされましたか?
-在宅薬学総合体制加算が新設され、在宅患者への対応体制が評価されました。また、ターミナルケア患者への訪問薬剤管理指導の上限回数が増やされ、緊急訪問加算が新設されるなど、在宅におけるターミナルケアへの対応が充実されました。
外来患者への薬学的管理の評価に関してはどのような見直しがありましたか?
-夜間休日対応を薬局単位で行えることが明確化され、フォローアップ業務の推進、再入院防止への評価導入、多職種連携の充実、ケアマネージャーとの連携評価の新設などがありました。また、重点的な薬剤指導を行う場合の特定薬剤管理指導料の新設や、RMPを活用した指導への評価が設けられました。
医療DXの推進に関してはどのような取り組みがなされましたか?
-マイナンバー保険証の利用促進、オンライン資格確認システムによる情報取得、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用推進などが図られました。また、これらの体制整備を評価するため、医療DX推進体制整備加算が新設されました。
介護施設入所者への薬学的管理に関してはどのような見直しがありましたか?
-介護老人福祉施設入所者への薬学的管理指導の評価が新設され、介護医療院や介護老人保健施設入所者への薬学管理の評価が見直されました。また、新興感染症患者への訪問薬剤管理指導の評価も新設されました。
長期収載品の保険給付のあり方についてはどのような見直しがありましたか?
-イノベーション推進の観点から、長期収載品の保険給付のあり方が見直され、選定療養の仕組みが導入されました。患者の希望で長期収載品を処方された場合は選定療養の対象となり、一定の自己負担が発生します。ただし、医療上の必要性がある場合は例外があります。
医療資源の少ない地域に係る評価の見直しについて教えてください。
-第8次医療計画における2次医療圏の見直しを踏まえ、医療資源の少ない地域の対象地域が見直されました。現在届出を行っている薬局については、令和8年5月31日までは経過措置が適用されます。
医療DXの推進に伴い、診療報酬上の書面要件や書面管理にはどのような見直しがありましたか?
-医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを順守することを前提に、電子的な方法による情報提供が可能となりました。また、施設基準届出書の添付書類が一部省略可能となり、電子化が推進されます。さらに、診療報酬上の書面管理についても、原則としてWebサイトへの掲載が義務付けられました。

Outlines

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😀 令和6年度診療報酬改定の概要

令和6年度の診療報酬改定の背景と主要テーマを解説しています。改定の目的は、若手医療従事者への賃上げ、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、在宅医療の質の向上など、医療サービスの質の向上と労働環境の改善にあります。具体的には、全体の改定率はプラス0.88％で、その内訳として、賃上げに関わる改定が0.28％を占めます。さらに、令和6年度と令和7年度にはそれぞれ賃上げを行うことが計画されており、これらは医療従事者の賃金向上に直結する内容となっています。

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😀 医療従事者の賃上げと改定の詳細

医療従事者の賃上げを中心とした改定内容について説明しています。具体的には、病院、診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションなどで働く医療従事者に対する賃上げが含まれます。特に、若手薬剤師や事務職員に対しては、賃上げを促進するための措置が取られています。また、令和6年度と令和7年度には、ベースアップがそれぞれ2.5％、2.0％予定されており、これにより医療従事者の賃金の実態把握と向上が求められています。

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😀 在宅医療と地域医療の推進

在宅医療の質の向上と地域医療の充実を目指した改定内容に焦点を当てています。地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割強化、質の高い在宅業務の推進、患者に最適な薬学的管理を行うための体制の見直しについて説明しています。特に、ターミナルケアや多職種連携の強化に向けた措置が講じられており、これにより在宅でのターミナルケアの質の向上や、夜間休日の緊急対応体制の構築が目指されています。

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😀 医療DXの推進

医療のデジタル化推進を目的とした改定内容について解説しています。マイナ保険証の利用促進、オンライン資格確認システムの利用拡大、電子処方箋の導入推進など、医療のデジタルトランスフォーメーションに関わる多くの施策が含まれています。

Mindmap

Keywords

💡診療報酬改定

診療報酬改定は、医療サービスに対する報酬体系を見直し、更新することを指します。この動画では、令和6年度の診療報酬改定の概要を説明しています。改定の主な目的は、医療の質の向上、医療従事者への適切な報酬の確保、医療提供体制の強化などが挙げられます。例えば、若手医療従事者の賃上げや医療DXの推進が改定の重要なテーマとして取り上げられています。

💡医療DX

医療DXは、デジタル技術を活用して医療サービスや医療管理の質を向上させる取り組みです。動画では、医療DXの推進が重要なポイントとして挙げられており、具体的にはオンライン診療や電子カルテの共有システムの整備などが含まれます。これにより、医療の効率化や働き方改革、患者サービスの質の向上が期待されます。

💡賃上げ

賃上げは、医療従事者の給与水準を引き上げることを意味します。動画では、特に若手の医療従事者を対象とした賃上げが令和6年度の改定の一環として計画されていることが説明されています。この賃上げは、医療現場での人材確保や働きがいの向上、さらには医療サービスの質の向上に寄与するとされています。

💡在宅医療

在宅医療は、患者の自宅で医療サービスを提供することを指します。この動画では、在宅医療の推進と質の向上が診療報酬改定の重要なテーマの一つとして取り上げられています。具体的には、多職種連携やターミナルケアの充実が目指されており、患者が家庭で過ごす時間の質を高めることが目標です。

💡多職種連携

Highlights

令和6年度診療報酬改定では、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みとして、病院、診療所、薬局などの医療機関に勤務する看護師、薬剤師、事務職員などの賃上げのための特例的な対応を行う。

令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%の賃上げの実現を目指し、医療機関等の過去の実績、今回の報酬改定によるインパクト、賃上げ促進税制の活用などを組み合わせる。

長期収載品について、医療保険財政のイノベーション推進の観点から保険給付のあり方を見直し、選定療養の仕組みを導入する。

地域の医療資源の少ない地域については、第8次医療計画における2次医療圏の見直しを踏まえて対象地域を見直す。

特別調剤基本料については、区分を新設し、保険医療機関と不動産取引などの特別な関係を有する薬局を特別調剤基本料Aとし、そうでない薬局を特別調剤基本料Bとした。

医療用医薬品の流通改善に関連して、薬局への報告内容を託売契約率や買取契約の状況から、取引の状況や流通改善ガイドラインに沿った取り組み状況に変更する。

調剤基本料の加算である地域支援体制加算、連携強化加算、在宅薬学総合体制加算の体制整備に係る研修実施を求める要件を定める。

地域の医薬品供給拠点としての薬局の役割を評価する観点から、調剤基本料1から3について3点の増点を行う。

地域支援体制加算の要件を見直し、実績要件の項目を調剤基本料1以外の薬局に合わせる。また、第2種協定指定医療機関の指定要件を踏まえた要件とする。

医療DXの推進に向けて、マイナンバー保険証の利用促進、オンライン資格確認システムからの情報取得、電子処方せん・電子カルテ情報共有サービスの活用を評価する医療DX推進体制整備加算を新設する。

訪問薬剤管理指導において、ターミナル期の患者への定期訪問の上限回数を増やし、夜間・休日の緊急訪問に対する評価を新設する。また、在宅で医療用麻薬の持続注入時の薬剤服用調整の評価を見直す。

介護老人福祉施設の入所者に対する薬学的管理の評価を新設し、介護老人保健施設の入所者への薬学的管理の評価を見直す。また、感染症患者への訪問薬剤管理指導の評価を新設する。

夜間・休日の患者対応について、薬局単位での対応を可能とする。また、かかりつけ薬剤師以外の薬剤師が患者対応する場合の要件を緩和する。

服薬指導において、リスク最小化情報(RMP)を活用した場合や薬剤選択の情報提供が必要な場合の評価を新設する。

慢性腎臓病患者のフォローアップ業務を評価する材料後薬剤管理指導料を新設し、対象を糖尿病患者から慢性腎臓病患者に拡大する。